2012年3月期決算で日本航空や日産など好調
連結売上 営業利益
日本航空 1兆2048億円 2049億円
日産 9兆4090億円 5458億円
トヨタ 18兆5836億円 3556億円
ちなみに、日産、トヨタとも単独では営業赤字
単独売上 営業利益
日産 3兆7343億円 －577億円
トヨタ
２０１２年１月２２日
ギリシャの債務削減交渉が再び難航している。
昨年合意した内容では１３００億ユーロの支援を行う代わりに銀行などの民間側が債権の５０％を放棄し、新たな国債と交換することになっていた。
利子など含めると民間側の損失がさらに膨らみそうなので、交渉が難航している。
３月には１４５億ユーロのギリシャ国債が償還期限を迎えるのでデフォルトの可能性がさらに高まった。
ただでさえ日本の景気がさえないのに、外部要因でさらに景気悪化する可能性もある。
日本の財政赤字の大きな要因は社会保障の費用です。
薬価については下げる方向ですが、医療行為の費用は若干Upするようです。
ここは医者にも痛みを分かち合うために医療費を下げることを考えなくてはいけません。
医療費と薬価を今の半額にする提案です。
もちろん地方や小児、救急など簡単に削れませんが、総額で今の半額になるようお医者さんにも我慢してもらわないと、日本自体が持ちません。
医療の安心、安全など言っている場合ではありません。
診療報酬の半額化と薬価の大幅改定をしなくては日本は持たないと思いますが。
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野田総理はだめだ。
現在の状況は前から分かっていたはず。
そこを徹底的に無駄を省いて、お金はひねり出すということで
選挙に勝って政権についたのです。
本当は出来ないのではいう疑問にも「大丈夫です。民主党が
政権につけば、いままで出来ないといったことが本当は出来る
ことを証明して見せます。」といってきました。
確かに税収が少なく、社会保障が増大する状況では、日本は
だめになるという危機感がありましたが、何回聞いてもできると
言うことで、そんなに言うならもしかしてできるかも知れないと
一度やらせてみようということで勝ったのです。
今は開き直って、「こんな状況では増税や社会保障の削減しか
この国を維持していけないので、自民党も現実をみて国の危機
に協力してくれ」といっているが、はじめからそう言ってくれ。
今になって現実はそうでなかったので、方向転換するのは政府
に対して不信感を増大するだけです。
徹底的な経費削減（公務員給与削減、宿舎廃止）などを行って
から増税しろ
財務省によると、２０１１年度末に国の借金が１０２４兆円に達する見通しを明らかにしました。
前年から１００兆円近く増え、国債が売れにくい状況になると金利が上昇し、利払いが増えるようなことになると問題です。
国債は 約７９５兆（前年比約３６兆円増）
政府短期証券は 約１７１兆円（前年比約６１兆円増）
借入金は 約５８兆円（前年比約３兆円増）
かなりまずいですが、復興財源、増え続ける社会保障費、少子高齢化で、働く人が減ってくるなど構造的な問題がなかなか解決できません。
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今年の日銀の国債直接買い取り枠はまだ１８兆円も残っているので、増税する必要はまったく無いそうです。
２０１１年１０月７日 高橋洋一氏インタビュー
http://synodos.livedoor.biz/archives/1836270.html
日銀に１８兆円引き受けてもらえ良いのにね。
７月１日の日韓財相会議で、真砂靖財務省主計局長が韓国財政官僚に忠告したそうな。
つまり、１９７３年以降も高度成長が続くと考えて計画を立てたが、見通しを完全に誤ったと言うこと。
（以下「中央日報日本語版」より）
「日本の前轍を踏まないように」それとともに彼はグラフを取り出した。１９７０年代以後現在まで日本政府の歳入と歳出の流れを現わしたものだった。真砂局長は、「私たちはこれを“ワニグラフ”と呼ぶ」と紹介した。
８０年代末まで平行して示された日本の歳入と歳出は９０年代に入り明確に方向を別にする。使うお金は増え続けるのに入ってくるお金は縮小し両者の距離はますます遠ざかる。言葉どおり広げたワニの口の形になったのだ。真砂局長は、「高度成長を謳歌した日本はこれを基に１９７３年を基点に大々的に福祉を拡大し、この時を福祉元年と呼ぶ。しかし振り返ればあの時がちょうどピークだった」と話した。そして、「（一寸前を）見通すことができないことがとても骨にしみる」と付け加えた。
「バブル崩壊」で税収が急激に減ると日本政府は金を借りて福祉などの予算を埋め始めた。金融危機の衝撃が近づいた２００９年には税金として納められたお金より国債を発行して作ったお金が多くなった。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の借金の比率は、１９７７年当時は現在の韓国と同水準の３２％だった。しかし、６年後の８３年に２倍の６０％となり、９７年には１００％になった。そして２００％を超えるには１３年しかかからなかった。
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やっぱり官僚は選挙がない分長期のスパンで考えられるので、したたかに目立たぬように生き残りをはかる。
政治家は表舞台で華やかに目立つが、選挙で落ちればただの人。
自民党は菅総理では信頼できないので、やめれば信頼関係にあるどうしで大連立も可能といっているが、誰なら信頼できるのだろうか？小沢、鳩山、岡田、前原、仙石、枝野？
本当は復興財源の利権にに自分たちもありつけるような政府を暗に要求しているようにしか思えない。
今後東北への土木関連の投資は民間も入れれば数十兆円になるだろうし、電力自由化、自然エネルギー関連投資で莫大なお金が動くと思われます。
お金に目聡い政治家が、その利権に群がっています。被災地の支援や避難者への支援など二の次です。
本当に被災者を第一に考えるなら、菅総理が信頼できなくても、ここは我慢して、ともかく被災者第一にやるべき。
もし菅総理がやめてもきっとスムーズに一致団結しないだろう。
まあ、菅総理もかなり問題はありますが。
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生活保護を受給している人が２月現在で２００万人突破確実。
東日本大震災で、今後さらに増えるとみられます。
（５月９日毎日jpより）
４月１９日には厚生労働省が生活保護水準の見直しに着手しています。０９年度には受給世帯が１２７万４２３１世帯に達し、給付額は３兆円を突破、１１年度予算は３．４兆円になります。
国が４分の３、地方が４分の１を負担していますが、国も地方も財政を圧迫しているので、１３年度からの総額抑制を目指しています。
ただ、年金より生活保護の方が高いといいますが、基礎年金満額でも月額６万５７４１円では実際には生活してはいけないので、セーフティネットとしては安易に抑制するべきではないと思います。
税収が上がらない悪循環をなんとかしないと日本がますます住みにくくなります。
